ご相談の流れ

補助金の種類にもよりますが、準備開始から申請まで1〜3ヶ月が目安です。公募期間に間に合うよう、余裕を持ったスケジュールをご提案します。

不採択の場合、成功報酬は発生しません。着手金のみご負担いただきます。

大阪府・東京都を中心に対応しています。自治体ごとに条例が異なるため、まずはご相談ください。物件の所在地に応じた最適な申請ルートをご提案します。

行政書士は許認可申請や補助金申請書類の作成が独占業務です。中小企業診断士は経営分析や事業計画策定の専門家です。当事務所では両方の知見を活かし、書類作成と経営戦略の両面からサポートします。

はい、Zoomでのオンライン相談に対応しています。大阪・東京に限らず、全国どこからでもご相談いただけます。

はい。大阪を拠点としつつ、東京の企業でも取締役を務めており、両拠点での対応が可能です。オンラインと対面を組み合わせて柔軟に進めます。

業種を問わず幅広く対応しています。製造業、飲食業、IT企業、小売業など、まずはお気軽にご相談ください。